ef restauro／エフレスタウロ　リノベーションによる住宅デザインを行なう建築家アトリエです

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業

加藤幸彦 — Wed, 08 Dec 2010 06:49:08 +0000

http://www.stock-safety-net.jp/outline.html
より

既存の空家ストックに対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を実施するとともに、当該住宅に係る改修工事完了後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とする等の管理に係る要件を満たす事業を公募します。

１．対象住宅

　補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。

* 1戸以上の空家があること（戸建て・共同住宅は問わない）
* 原則として空家の床面積が25m2以上であること
* 改修工事後に賃貸住宅として管理すること　　等

　※違反建築物や都市計画施設の区域内（事業認可されている区域に限る）の建築物は対象外となります。

２．改修工事について

　対象となる改修工事は、「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」または「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む改修工事です。

改修工事後の賃貸住宅の管理について

　改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の(1)～(3)に従い管理することが必要です。（事業者が賃貸人でない場合は賃貸人と約定することが必要）

　（１）リフォーム後の最初の入居者を住宅確保要配慮者（次の①～④に該当する者）とすること（募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない場合は、そのほかの者を入居させることも可能です。）
　（２）住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと
　（３）地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること　等

　住宅確保要配慮者
　　①子育て世帯（同居者に18歳未満の者がいる世帯）
　　②高齢者世帯（60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等）
　　③障害者世帯（入居者または同居者に身体障害者、精神障害者がいる世帯）
　　④所得が214,000円を超えない者

改修工事あたりの補助額は、　改修工事費用の1／3です。ただし、空家の戸数×100万円を限度とします。
　※改修工事費用は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事または省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事全体にかかる費用です。

本事業は、原則として、①応募・交付申請、②完了実績報告の２段階の手続きを経て補助金が申請者に交付されます。
　本事業を実施しようとする者は、「事業計画を含めて応募・交付申請を行う場合（以下「一括申請」という。）」または「契約済みの事業ごとに応募・交付申請を行う場合（以下「個別申請」という。）」のいずれかの方法により、それぞれ必要な提出書類を下記提出先まで提出してください。

・事業計画を含めて応募・交付申請を行う場合　【一括申請】
　平成22年12月1日（水）から平成23年１月31日（月）まで（消印有効）

・契約済みの事業ごとに応募・交付申請を行う場合　【個別申請】
　平成22年12月1日（水）から平成23年3月31日（木）まで（消印有効）

要項は、
http://www.stock-safety-net.jp/data/youryo.pdf

100万円を限度に空き家賃貸住宅の改修費用を補助／国土交通省

加藤幸彦 — Wed, 08 Dec 2010 06:42:39 +0000

発表元:日経BP社ケンプラッツ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20101206/544599/
国土交通省は12月1日、空き家の賃貸住宅を対象にリフォーム費用を補助する「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始した。1戸当たり100万円を限度に改修工事費の3分の1を国が直接補助するもので、とくに住宅を必要とする世帯の入居を支援し、“住宅セーフティネット” の強化を図る。
..つづき

幹線道路沿いの建物の耐震診断を義務化へ、東京都

加藤幸彦 — Sun, 05 Dec 2010 20:01:58 +0000

発表元:日経BP社ケンプラッツ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20101201/544539/
診断義務化の対象は、「特定緊急輸送道路」に敷地が面する旧耐震基準の建築物で、道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの。緊急輸送道路の中で重要なものを、都が「特定緊急輸送道路」に指定する。